平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記の件につきまして、当社代表は工機ホールディングス株式会社（旧社名 日立工機株式会社）に過去の勤務実態がありますが、当サイト「VOLTECHNO」は、過去そして現在に至るまで、工機ホールディングス株式会社による広報その他の活動を含む業務指示、または営利活動による運営が行われた事実がないことを表明致します。
・ウェブメディア VOLTECHNO 開設年月日：2016年5月～
・弊社代表の工機ホールディングス株式会社の勤務期間：2013年4月～2019年5月
当サイト「VOLTECHNO」は、工機ホールディングス株式会社への勤務経歴を持つ関係から、健全なサイト運営を行う指針としてコンテンツポリシーによる記事執筆指針を定めており「企業問い合わせ回答や機密情報及び法人関係情報・社外秘情報・守秘義務を含むコンテンツ制作は行わない」のもと、公知情報のみを情報源としたコンテンツ制作に努めてまいりました。
コンテンツ制作は公知情報のみによる構成を原則としておりますが、第三者による機密情報の漏洩を知らぬままコンテンツとして採用してしまうケースなどの意図せぬトラブルも想定しており、弊社代表の勤務経歴も鑑みた場合、今後のウェブサイト運営において重大なリスクと成り得るため、本懸念に対しての協議を工機ホールディングス株式会社と望んでおります。
しかし、2025年10月時点においても工機ホールディングス様および工機ホールディングスジャパン様から協議の要望に対する対する返答は頂けておらず、広告代理店経由による略式的な口頭回答でのみ「掲載は問題ない」とのお答えを頂いている状態であるため、今後の状況によりましてはリスク判断によりコンテンツの掲載中止措置を実施する可能性があります。
当サイトにアクセスいただいている方には大変ご迷惑をおかけいたしますが、上記事情の元、背景をご理解いただけますと幸甚に存じます。
弊社代表の発明者として記載された特許と対象記事について
2017年8月27日公開の記事「マルチボルトとは、36Vで動作するHiKOKI 次世代電動工具」に関しては、弊社代表が日立工機株式会社の勤務時代に当時の広報部門担当者から依頼を受けて構成した記事となります。
当記事に関しまして、当時の日立工機広報担当者はVOLTECHNOの運営者が日立工機勤務者と把握していないまま当サイトへ執筆依頼を行ったものとなり、当時の弊社代表もVOLTECHNOの運営者であることの発覚を避けたい意図がありました。
当記事の執筆は日立工機の依頼の元、当時日立工機の従業員であった弊社代表によって構成されたコンテンツではありますが、日立工機株式会社に所属する従業員の指示系統として執筆を命じられたものではなく、第三者として客観的に制作したコンテンツとなります。
その背景として、該当記事に関連する特許の発明者の一人として弊社代表の名前も含まれており、当時の日立工機株式会社はVOLTECHNOの運営者が該当製品の特許発明者と把握していないまま、発明者に解説記事の執筆を依頼を行ったものとなります。
記事の執筆に関しては、当時の電動工具市場のトレンドと当サイトの傾向的に該当技術に対してのコンテンツ制作は遅かれ早かれ着手しなければなりませんでしたが、特許発明者が解説記事を自ら執筆するマッチポンプな事情もあったため、これらの事情を踏まえ無報酬・執筆者の情報非開示のもと依頼執筆を受けることと致しました。
本件、極めて複雑な経緯を持つ内容となりますが、「VOLTECHNO」弊社代表による当時の軽薄な行動により、現在において特殊な状況に至ってしまったことをご理解いただけますと幸いです。
工機ホールディングス 元役員による弊社ロゴの改変及び改変ロゴを使用した法人設立の呼びかけ行為について
2023年9月～2024年4月にかけて、弊社代表の元勤務先である工機ホールディングスの元役員 (知的財産領域担当) と想定される人物が、弊社ロゴを改変した画像を掲げ、自身が本物であると記述しで法人設立を呼び掛けるSNSアカウントを設立し、活動を行っていたことを確認しております。
本行為に関して、弊社および弊社代表、弊社関連取引先等を含め、工機ホールディングス 元役員および工機ホールディングスの事業活動に加担した事実はありません。
工機ホールディングス元役員と想定される人物による、弊社ロゴの改変表示と法人設立を呼び掛ける行為は、弊社の事業活動を妨げる極めて悪質な行為と認識しております。
本行為に関する事実確認として、元役員単独の行動か工機ホールディングスによる事業活動を伴うものか、2024年4月にアカウント閉鎖を行うまでの経緯について2025年10月時点で詳細な背景を得られていないため、今後の動向によっては当該企業における関連コンテンツの非公開化を含む対応を検討致します。
これらの行為は、該当企業が掲げる「工機ホールディングスグループ行動規範」における「第3章 社会との関係」および「第7章 経営トップの責任」において行動規範順守の意識が希薄な行為であると捉えており、今後、当該企業による社内教育および自浄作用を期待するとともに、同様の行為が確認された場合、弊社に対する権利侵害として厳正な対処を実施致します