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目次
愛知県 安城市のマキタ本社 株主総会に出席
2022年の株式会社マキタ 第110回株主総会は、6月28日(火曜日) マキタ本社内(愛知県安城市)で10時から始まりました。
議案は「余剰金処分」「定款一部変更」「取締役選任」「役員賞与」の4つが提案されており、質疑応答後に承認可決されました。
出席人数は50人ほどで、10時15分に終了した約15分間の短い株主総会でした。
株主質疑応答
Q1, 2030年 温室効果ガス(GHG)排出量50%削減に取り組んでいるとしているが、より早く進めてほしい。また充電式園芸機器についてもキャッシュバックや下取りなどで積極的に展開してほしい。
A1, 2022年3月にエンジン製品の生産を終了しており、環境問題に関しては積極的に取り組んでいる。GHG排出量への取り組みに関しては技術的な課題も多いため、技術開発を進めることで対応していきたい。(回答:後藤宗利社長)
Q2, 株価が低く、昨年の最高値7,000円から半分になっている。自社株買い等の株価対策等は検討しているか。
A2, 欧州地域の売上比率が高いため、ウクライナ情勢等の影響で株価に影響したと見ている。今後についてはビジネスを発展させることで成長していきたい。具体的な株価対策に関しては現状で予定はない。(回答:後藤宗利社長)
この数年間がマキタの企業成長を大きく左右する
マキタの株主総会は、毎年淡泊な展開で進められています。ここ数年の間は質疑応答を行う株主もいなかったのですが、今年の株主総会においては一般ユーザからの質疑があったことから、マキタブランドの認知度は確実にユーザに広まっており、個人投資家も増えているのではないかと感じました。
質疑応答の株価についてですが、昨年7,000円を付けた以降、比較的低調気味なのは投資家の立場として気になるところです。
とは言うもののマキタは積極的に株価対策を行う企業ではなく(前回の自社株買いは2011年)、現状において株価対策を行う必要性も無いため、当面の間マキタ経営陣は現状の株価に対して静観すると予想しています。
事業的には、市場の排ガス規制動向とマキタの経営戦略は合致していると評価しており、後藤社長の発言の通り、ビジネス方面の展開で業績を上げることによって、中長期的に株高へ誘導してくれればと考えています。
現在のマキタの成長事業であるOPE事業ですが、世界的な脱エンジンの流れに乗る有力競合企業も多く、今後は新興の中国企業も含めたパワーゲームの激化を予想しています。この点に関しては、資金を使うのであれば、株価対策よりも積極的な技術開発・物流拡大が最優先であると筆者は考えています。
ちなみに昨年の株主総会(第109回)では、マキタ本社5階講堂前のロビーに八村瑠偉等身大パネルが置いてあったのですが、今年は無かったので、イメージキャラクター起用はそろそろ区切りなのかもしれません。
電動工具を持つシュールな姿がSNS上で話題になり、広告塔として業界内で最も成功を収めた八村瑠偉選手ですが、4年目に関しては、さすがにイメージキャラクター交代となりそうです。