現在の電動工具IoTは、個人ユーザーよりもエンタープライズ寄りのサービス
ここまで紹介した電動工具のIoTサービスを見ると、海外電動工具ブランドが早くから取り組み、工具の設定変更から位置追跡、資産管理へと用途を広げてきたことが分かります。日本でもHiKOKIやマックスなどが対応を進めていますが、海外ブランドほど精錬されていないサービスになります。
現在の電動工具におけるIoTサービスの方向性を考える上で重要なのが、工具を個人が所有するのか、会社が所有して従業員に使わせるのかという違いです。本記事では、個人が自分の工具を購入・管理する形を個人用途、法人が工具を保有し、組織として運用する形をエンタープライズ用途として考えてみます。プロの職人が仕事で使う工具でも、個人所有であれば前者に当たります。
個人所有の工具であれば、どの工具を持っていて、普段どこに置いているかは、おおむね自分で把握できます。設定のカスタマイズや盗難対策には利点がありますが、工具台帳を作り、貸出先や整備履歴まで細かく登録する必要性は、使い方によって変わってきます。
これが企業所有になり、数十台、数百台の工具を複数の現場や従業員に割り当てるとなると、話が変わります。
「誰が持っているのか」「どの現場に余っているのか」「修理中なのか、単に使われていないのか」といった情報を把握するだけでも手間がかかります。所在や稼働状況、貸出・整備の履歴をまとめて管理できれば、工具を探す時間や重複購入、故障による作業待ちを減らすことにつながります。
ONE-KEYやTool Connectが工具の割り当てや現場間の移動管理を充実させ、コネクティッド ツインタイアが稼働状況に応じた機械配置を打ち出しているのも、この方向性です。各社の展開を見る限り、電動工具IoTは法人が保有する工具を資産として管理し、効率よく使い回すためのサービスとしての比重を高めていると筆者は考えています。
特に法人向けの資産管理では、工具を販売した後も、管理方法の導入や日々の運用を支える必要があります。日本で電動工具IoTを広げるには、通信対応工具を増やすことと合わせて、会社として導入するだけの管理上の利点を示し、使い続けられる仕組みを用意することが、現在の電動工具におけるIoTの活用として残された現実的な選択肢として残ったものであると考えています。
また、これは少し別の話になりますが、日本向けのIoT展開には、無線機能に関する制度対応も関わります。
Bluetooth機器を国内で通常使用できる形で提供するには、電波法に基づく技術基準への適合、いわゆる技適への対応が必要です。メーカー側では日本向けの認証状況を確認し、必要に応じて試験や認証を進めることになるため、対応には費用と手間がかかります。
例えばMilwaukeeでは、海外でONE-KEY対応として販売されている工具と同系列の製品を日本でも販売していますが、国内ではONE-KEYアプリと対応機能が未導入と案内されています。海外の紹介動画では工具の追跡や設定変更ができても、日本向けには工具本体の販売にとどまる例があるわけです。
さらにサービスとして提供するには、アプリや説明書の日本語化、問い合わせ対応、国内向けの運用体制なども考える必要があります。筆者としては、こうした負担に対して、日本でどれだけの利用者や導入企業を見込めるかが、展開を判断する大きな要素になると考えています。工具本体には販売需要があっても、その管理サービスまで継続して使う需要が十分に見込めなければ、日本向け対応の優先順位は上がりにくいでしょう。
