京セラ 空圧・電動工具事業の今後の重点施策
「充電プラットフォームの共通化」

2023年5月16日実施の決算説明会における中期経営計画上で、機械工具事業 電動工具における充電プラットフォームの共通化を重点施策として表明しました。

開発、製造、販売、サービス一貫体制の強みを活かしたグローバルシェア拡大を進めるとともに、充電プラットフォームの共通化等によってセグメント内技術連携による付加価値創出に努め、グローバル総合工具メーカーとして事業拡大を図ると説明しています。

ブランド間の共通化かアライアンス戦略か

この充電プラットフォームの共通化は曖昧な表現であり他の情報もないため詳細は不明ですが、最も考えられるのが京セラグループ内の電動工具ブランドのバッテリー統合で巣。

現在、京セラは複数の工具ブランドを保有しており、1つが北欧を中心に展開するUNIMERCO(ユニメルコ)、2つ目が北米を中心に展開するSENCO(センコ)ブランド、そして3つ目が2017年にリョービから買収した京セラインダストリアルツールズ(KIT)の3ブランドを保有しています。

京セラの各電動工具ブランドは、買収により得られた事業のため出自もそれぞれ異なります。充電式製品のバッテリーも形状が異なるため互換性はなく、同一京セラグループの電動工具ブランドでありながら異なるバッテリープラットフォームとなっています。

もしバッテリープラットフォームが共通化されれば、同一バッテリーでさまざまな製品が使えるようになることで製品ラインアップが強化され、ユーザー間における利便性も高くなる利点があります。例えば、UNIMERCOの鉄筋結束機やSENCOの電動釘打機などが拡充しやすくなる利点があります。

そしてもう一つ考えられるのが、HiKOKI マルチボルトアライアンスやCAS、AMPShare等を代表とする他メーカーへのバッテリー対応を正式許諾するアライアンス戦略です。他社メーカーに電動工具向けのバッテリー搭載を許諾することで、使用できるバッテリー製品の普及が進み、結果的にバッテリーシェアが増えるとする戦略も予想されます。

正直な所、共通化は経営リスクが大きいため撤回しても不思議ではない

社運をかけて開発されたであろうデュアルパワーボルトバッテリー（DPバッテリー）の存在や京セラ傘下のブランドの中で唯一「KYOCERA」を冠するブランドである点を考えると、恐らくKITを軸とする共通化が進むと予想していますが、実際のところその道筋は厳しいものと考えています。

バッテリープラットフォーム共通化施策の最大の欠点は、ユーザーの移行先が必ずしも同じブランドへ向かうとは限られておらず、むしろ他メーカーへの移行も選択肢に入ってしまう点です。例えば、国内であればマキタ、北米市場であればDeWALTやMilwaukeeなどの超大手電動工具ブランドにユーザーを逃す可能性もあります。

バッテリー共通化に伴う付加価値創出などは、単に企業にとって開発や製品展開の都合が良いだけであり、普及率が100%近いプロ用途電動工具市場においてはユーザーに対する買い替えを強制とする施策です。バッテリー移行によりユーザー受けられるメリットほとんど無く、移行によるスペックアップやランニングコスト低下も劇的なものではないため、ユーザーが受ける短期的なコスト増は相当なものとなります。

京セラが持つ電動工具ブランドのシェアは世界的に見ても高いものではなく、むしろ使用しているユーザーは愛着やこだわり、それに関連する縁によって使われているものと想定しています。それでこれまで持っていたバッテリーが使えなくなるのであれば、「これを機に興味のあった別メーカーに切り替えよう」他社買い替えに対する正当な理由を得られてしまう可能性高く、結局はユーザーシェアを逃す失態にも繋がりかねないものと考えています。そのあたりは、色々と無理をしてDPバッテリー作った結果、有力なバッテリーを作り上げることが売上に直結するわけではないと認識したKIT自身が把握していることだと思います。

この京セラの構想はあくまでも企画の初期段階であり、数値的なコスト感や得られる利益を考慮していない投資家向けへのアピールのために書かれた一文だと考えています。筆者の考える例えとして、電動工具ブランド間のバッテリー統一は、日本のAC電源周波数 50Hz/60Hzの統一にも近いものであり、どこに合わせるのか、実施して何を得られるのか、コストはどうやって捻出するのか、を解決しなければ実施することは不可能と考えています。

また、もう一つのこのアライアンス戦略は比較的ローリスクですが、根本的な問題として「売上寄与に乏しい」点が挙げられます。

これはリチウムイオンバッテリー製品の本質的な採算の考え方なのですが、基本的にバッテリーパックは大量生産を前提とする製品であるため、試作や少量生産が難しい前提があります。そのため、この手のアライアンスに手を出そうとするユーザーは初めから採算性が微妙な状態や大量生産を視野に入れていないケースが大半であり、アライアンスとしての売り上げは僅かなものになります。

また、アライアンスによってバッテリー少量調達の恩恵を受けられたとしても、バッテリー取り付け部の金型起こしやリチウムイオンバッテリーに関連する製品安全、保護回路制御の技術も指導しなければならず、意外とアライアンス提供側の技術リソースも使うことになると想定しており、電動工具事業として小規模な京セラは早期に息切れする可能性もあると考えています。

真面目に検討を行い、実際に必要とするコストやリスク、得られるリターンを天秤に乗せて考えると、ハイリスクローリターンの厳しめな戦略だと気付くと思うので、数年のうちにこの一文は削除することになるだろうと予想しています。